FP3級　金融資産運用の基本事項

FP3級　金融資産運用の基本事項について


■複利計算の公式

投資元本×（1+利息）^n


■非課税貯蓄制度
（通常利子は20%で課税）
・マル優制度・・・障害者や遺族基礎年金の支給を受けている人が使える。
マル優制度・・・非課税限度額は元本350万円まで。一人あたり700万円まで非課税貯蓄が可能。
特別マル優制度・・・非課税限度額は額面350万円まで。一人あたり700万円まで非課税貯蓄が可能。


・財形貯蓄3パターン(「一般財形」「財形住宅」「財形年金」）のうち「財形住宅」「財形年金」は非課税。双方とも積立期間は５年以上で、元金550万円（財形住宅と財形年金の両方に加入している場合は、合わせて550万円）とその利子が非課税。

財形住宅貯蓄・・・マイホームの購入やリフォームの資金としての使い道。満55才未満の勤労者が5年以上の期間にわたって積立を行う。1契約まで。

財形年金貯蓄・・・60才以降に受け取る年金の積立て。満55才未満の勤労者が5年以上の期間にわたって積立を行う。1契約まで。


■景気指数、物価指数
・GDP（国内総生産）
ある一定期間の間に国内の経済活動によって生み出された財・サービスなどの付加価値の総額。

・景気動向指数
『DI』とは、景気の現状把握や将来の予測に役立てるために、内閣府が公表しているもの。生産や雇用など景気に敏感な２９の指標を統合。

『CI』とは基準年を100とし、一致指数が上回っている場合には景気拡大局面、100を下回っている場合には景気後退局面と判断される。ＤＩでは計測できない景気の山の高さや谷の深さなどの景気の勢いを計測することができる。

従来はDI中心だったが、2008年4月よりCI中心の公表体制となった。

・日銀短観
日銀短観の業況判断ＤＩは、アンケートで業況が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた業況判断指数が基本。

・企業物価指数
日銀が発表。為替や原油の変動により影響をうけるため、短期的な変動が激しい。

・消費者物価指数
総務省が発表。動きが安定しており、中長期の物価変動を見るのに適する。


■日銀の政策

・政策金利操作・・・不景気なら政策金利（無担保コール翌日物レート）を下げる。好景気なら上げる。

・公開市場操作・・・不景気なら買いオペレーション（金融機関などから国債などを買い取る）。好景気なら売りオペレーション。

・支払準備率操作・・・不景気なら支払準備率（金融機関が日銀に預ける金額の率）を下げ、好景気なら上げる。

・無担保コール翌日物レート・・・短期金利の代表。

・新発10年物国債の利回り・・・長期金利の代表。


■長期金利の動き
・好景気なら上がる。不景気なら下がる。

・国内物価が上がれば上がる。下がれば下がる。

・円安になれば上がる。円高になれば下がる。

・海外金利が上がれば上がる。下がれば下がる。


■景気と債権
・好景気なら債権は下落。不景気なら上昇。


■預金者、投資家などの保護
・銀行、信託銀行・・・預金保険制度
決済用預金（無利息、要求払い、決済サービス提供可能）は全額保護。その他は元本1000万円とその利息まで保護。外貨預金、ヒット、スーパーヒットなどは預金保険制度の対象外。

・証券会社・・・投資者保護基金
ひとり000万円まで補償。

・保険会社・・・生命保険（損害保険）契約者保護機構


■消費者保護
・金融商品販売法（個人と法人が対象。プロの個人は除く）
販売側が重要事項の説明を怠るなどすると損害賠償。

・消費者契約法（個人が対象）
販売側が重要事項について誤認させた場合などは契約を取り消すことができる。


■元本確保型と元本保証型は異なる。元本確保は中途解約すると手数料などで元本を確保できない場合もある。


■デリバティブのよく出る2パターン

・オプション取引・・・特定の資産を将来のある時期に、あらかじめ定めた価格で買う権利（売る権利）を取引。

・先物取引・・・特定の資産を将来のある時期に、あるいはある時期までに特定の価格で売買することを約する取引。