FP3級　老齢給付

FP3級　老齢給付について


■老齢基礎年金
・要件など
�@65才から
�A保険料納付期間+保険料免除期間+合算対象期間（20才〜60才で海外に住んでいた期間）が25年（受給資格期間）以上必要。

・20才〜60才まで40年間すべて国民年金保険料を納付していれば満額792,100円もらえる（H22年度）

・60才から繰り上げ受給あり。1ヶ月に付き0.5%減額が続く。（最大30%減）
・70才まで繰り下げ受給あり。1ヶ月に付き0.7%増額が続く。（最大42%増）


■特別支給の老齢厚生年金（性別、生年月日に応じて）
・要件
�@60才以上65歳未満
�A厚生年金保険に1年以上加入
�B国民年金の老齢基礎年金を受けるに必要な資格期間(25年)を満たしていること
・定額部分
在職中の報酬に比例せず、加入年数に比例して支給される部分のこと。65歳になると老齢基礎年金に移行する。65歳以前にもらっていた定額部分の額が、老齢基礎年金の額を上回っていた人に対しては、65歳からの年金受取額が少なくならないよう加算調整（経過的加算）。
・報酬比例部分：在職中の報酬に比例して支給される部分のこと。65歳になると老齢厚生年金に移行。


■老齢厚生年金
・要件
老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。（ただし、65歳未満に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要）

65才からの老齢厚生年金の年金額
・H15/4/1前の被保険者期間分

�@平均標準報酬月額（月収の平均）×（10〜7.5/1000）×被保険者期間の月数

・H15/4/1以降の被保険者期間分


�A平均標準報酬額（ボーナスも込みの金額）×（7.692〜5.769）×被保険者期間の月数

報酬比例部分＝�@＋�A×1.031×0.985　（H２２年度）


・H10年4/1以降に受給権が発生した65歳未満の人に支給される老齢厚生年金と雇用保険による基本手当（失業給付）は併給されない。基本手当（失業給付）を受給している間は老齢厚生年金は支給停止になる。原則として、受給権者が求職の申し込みをおこなった翌月から、老齢厚生年金が支給停止となる。


■在職老齢年金・・・６０才以降も公的年金を受給しながら働く場合、老齢厚生年金が減額される
・６０才後半のほうが６０才前半よりも減額率が低い
・６５歳未満の支給停止額の基準は、２８万円。６５歳以上の支給停止額の基準は、平成２２年度より、４７万円へと変更。

■公的年金の保険料
・所得税や住民税において、実際に負担した分は全額控除。
・老齢給付は雑所得として所得税の課税対象。公的年金等控除はある。
・ちなみに障害年金、遺族年金は非課税。


■年金受給には裁定請求が必要
・国民年金の人⇒市区町村の国民年金課
・厚生年金がある人、第３号被保険者期間がある人⇒社会保険事務所（最後が国民年金の人は住所管轄の事務所。最後が厚生年金保険の人は勤務先管轄の事務所）



■年金分割
・H20/4/1以降の第３号被保険者期間分⇒3号分割の対象。一方からの請求で自動的に1/2にされる。
・分割されるのは自分の年金がもらえる時から。
・分割の対象は厚生年金。基礎年金や企業年金は対象外。